一宮の介護施設にいる親のお金は、家族だから自由に管理できるわけではありません。 まず本人が何を理解し、どこまで管理したいかを確認し、施設費の支払い、日用品の小口現金、通帳・印鑑の保管、重要契約を分けます。本人の同意と権限を曖昧にしたまま通帳を預かりません。
家族が支える方法、施設の金銭管理、社会福祉協議会の日常生活自立支援、成年後見では、対象と範囲が違います。『認知症だから家族が全部管理』とも、『施設に預ければ全部任せられる』とも決めず、本人の判断能力と必要な行為を一つずつ整理します。
日常支払いと財産管理を同じ箱に入れない
| 必要なこと | まず確認する人 | 記録 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 施設費支払い | 本人・請求担当 | 請求書・領収書 | 口座残高だけで管理しない |
| 小口現金 | 本人・施設 | 入出金表 | 上限と用途を決める |
| 通帳保管 | 本人・家族・施設 | 預かり証 | 印鑑と同時保管を確認 |
| 契約変更 | 本人・相談機関 | 契約書 | 支払代行と権限は別 |
| 不動産等 | 専門職 | 資産一覧 | 日常支援で扱わない |
厚生労働省は、日常生活自立支援事業を利用者との契約に基づく援助とし、判断能力が不十分でも契約内容を判断できる人を対象としています。日常生活費の管理支援と、重要な財産行為を同じものと考えません。家族が支払う場合も、本人の意思と金融機関の手続きを確認します。
まず毎月の固定費、施設からの請求、医療費、理美容、日用品、本人が自由に使う額を一覧にします。支払日、支払方法、確認する家族、領収書の保管場所を決めます。現金を追加したときは金額だけでなく、誰が受け取り、残高をいつ確認したかを記録します。
家族が複数いる場合は、通帳を持つ人、請求書を見る人、本人へ説明する人を分けても構いませんが、情報は一つの記録へ集めます。口頭だけの引継ぎを避け、月初残高、入金、支払い、小口現金、月末残高を並べます。本人が確認できる範囲は本人にも見せ、家族間の疑念を残さない運用にします。
記録にはカード番号や暗証番号を書かず、原本と一覧の保管場所を分けます。家族の交代、入院、施設変更があっても引き継げるよう、連絡先と確認日を月ごとに更新します。本人が判断できることは代わりに決めず、選択肢を分かりやすく示します。
施設に預けるなら方法と報告を聞く
施設が金銭や通帳を預かる場合は、預かる物、利用目的、出金できる人、保管場所、入出金記録、残高報告、返却手続き、手数料を契約前に確認します。小口現金だけなのか、通帳や印鑑も対象かで管理リスクは違います。
施設見学前の公表情報との照合に加え、金銭管理規程や重要事項説明書を実物で確認します。『家族に毎月報告』という説明なら、報告書の見本、締日、領収書の扱い、誤差が出た場合の連絡手順を聞きます。
日常生活自立支援事業の対象を確認する
一宮市社会福祉協議会の日常生活自立支援事業は、判断能力が十分でない認知症高齢者等へ、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かりを提供します。病院や福祉施設に入っている人も利用できる場合がありますが、本人に利用意思があることが必要です。
案内では、年金や手当の受領手続き、医療費・税金・公共料金の支払い、生活費に必要な預貯金の出し入れなどを支援します。相談と支援計画作成は無料、契約後の援助は有料です。資産運用、相続、本人が望まない包括管理を代行する制度ではありません。
通帳や印鑑等の書類預かりも案内されていますが、預かりサービスだけでは利用できません。本人の希望と必要な支援を面接で確認し、県社協の契約締結審査会の承認後に契約する流れです。入居日直前に即日開始できると見込まず、早めに相談します。
判断能力が変わったら支援方法を見直す
本人が契約内容を理解して利用意思を示せる間は、本人の選択を中心に支援を組み立てます。判断能力が低下し、重要な契約や財産管理が必要になった場合は、地域包括支援センター、社会福祉協議会、成年後見の相談窓口へつなぎます。家族内だけで権限を作りません。
不自然な出金、説明のない追加費用、領収書の欠落が続く場合は、責める前に取引日、金額、説明、書類を時系列で記録します。施設での不安を記録して相談する手順も参考に、本人の安全を優先して外部窓口へ相談します。
入居後の費用管理も含めて施設へ相談したい場合は、本人ができること、毎月の支払項目、家族が担える範囲を一枚に整理して持参すると確認が進みます。
家族が今日決める三つ
①本人が管理したい範囲を確認、②施設費・小口現金・通帳保管を別表で記録、③権限が足りない行為は社会福祉協議会や専門窓口へ相談します。
確認した一次情報
- 一宮市社会福祉協議会 日常生活自立支援事業(2026年10月1日確認)
- 厚生労働省 日常生活自立支援事業(2026年10月1日確認)
本人の意思、判断能力、契約、金融機関の取扱いで利用できる方法は変わります。2026年10月1日時点の一次情報を基に、本人と各窓口へ確認してください。



